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「近畿財務局けしからん」と「トンデモ学校法人けしからん」を意図的にごちゃ混ぜ

話をごちゃ混ぜにしているので、「野菜が高いのでアベは辞めろ」みたいな違和感がてんこもり(笑)

出てくる話のほとんどは、売却時の「国有財産近畿地方審議会」議事録に出てくるので、民進党朝日新聞の「近畿財務局けしからん」報道に特段の目新しさはございません。

「国有財産近畿地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会」

http://kinki.mof.go.jp/334.html

「第123回 国有財産近畿地方審議会」

次に、学校法人森友学園の概要についてご説明いたします。

昭和46年3月18日に設立された学校法人で、大阪市淀川区塚本に所在しております。

籠池理事長のほか、理事は5名、平成26年3月末現在で、純資産は4億2,000万円となっております。

現在、大阪市淀川区内で塚本幼稚園を運営しております。

塚本幼稚園について簡単に説明いたします。

昭和25年4月1日に森友寛氏により創立され、昭和28年8月25日に大阪府の認可を受けております。

昭和46年に学校法人森友学園の設立に伴い、私立学校法人初の幼稚園となっております。

なお、平成26年7月末現在で園児数は196名となっております。

次に、大阪府私立学校審議会についてご説明いたします。

大阪府私立学校審議会は、私立学校法第9条に基づき設置が義務付けられているもので、私立学校の設置・廃止・設置者の変更等、法に定める事項について知事の諮問に応じて審議するほか、私立学校に関する重要事項について建議する諮問機関となります。

本件のように私立学校新設の際は、当審議会に付議され、その答申を受けて認可の可否について判断されることになります。

学校法人森友学園の小学校新設におきましては、平成26年10月31日に認可申請書を提出、同年12月18日の審議会においてその認可について審議されましたが、継続審議となりました。

継続審議とされた理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について、根拠資料の追加を求められたためでございます。

これらの資料が提出された後、改めて平成27年1月27日に臨時で審議会が開催され、認可適当の答申がなされております。

答申には条件が付いており、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告すること。」とされております。

条件が設けられた理由については、今後資材費の高騰が予想される中、当初見込んだ建設費で抑えられるのか、建設費の大半を寄附金で賄おうとすることに対し、計画どおり寄附が集まるのかなどについて、引き続き注視していくという趣旨と聞いております。

極端な議論といたしましては、寄附金が集まらず校舎建設に着工できないなどの場合が想定されますが、事業用定期借地契約において、期日までに指定用途に供することとしておりますので、万が一、そのような事態が生じたときには、契約を解除し、更地返還させる契約条項を盛り込んでおります。

続きまして、対象財産の利用用途でございます。

小学校敷地となります。

対象財産北側部分に延床約4,500?、鉄骨造2階建の校舎及び延床約1,100?の体育館、南側に約5,000?の運動場が整備される計画となっております。

平成28年4月の開校初年度は1年生80名、2年生50名の計130名の児童を受入れ、最終的には6学年おのおの2クラス計12クラス480名の受入れとなる見込みでございます。

次に本件事案の処理方法及び処理区分についてご説明いたします。

時価貸付については、借地借家法第23条に基づく10年間の事業用定期借地契約となります。

時価売払については、貸付契約と同時に売買予約契約を締結いたします。

事業用定期借地契約期間である10年以内に、学校法人森友学園から売買を成立させる要件となる予約完結権が行使されることにより貸付契約は合意解除により終了し、売買契約が成立することとなります。

契約方式は随意契約となります。

随意契約の根拠は、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第21号になります。

森友学園は、私立学校法第3条に規定する学校法人であり、利用用途は、学校教育法第1条に規定する「小学校施設及びその敷地」に該当しており、先ほどの会計法等法令の規定により、随意契約が可能となっております。

用途指定につきましては、時価貸付時の指定用途は小学校敷地、指定期日は開校が平成28年4月1日ですので、その前日である平成28年3月31日とし、指定期間は貸付を行っている期間中となります。

なお、売払いの際にも一定の期間、その用途に供することを義務付けるために、売買契約締結から10年間の用途指定及び買戻特約を付すこととなります。

処理スキームでございます。

まず、事業用定期借地契約と売買予約契約を同時に締結いたします。

森友学園は、貸付契約後8年を目途に本地を購入する予定としておりますが、事業用定

期借地契約の最短期間は借地借家法により10年間と定められておりますので、貸付期間を10年間とする事業用定期借地契約を締結します。

この貸付期間中に、毎期、学校法人の決算書等から経営状況を把握し、売買代金の積み立て状況の説明を求めるとともに、当局から相続税路線価に基づいた評価額などを示し、購入可能な時期について協議をすることとしています。

今後の処理スケジュールでございます。

本審議会にて、処理適当との答申が得られましたら、本年2月中に学校法人森友学園と事業用定期借地契約及び売買予約契約を締結することとしております。

校舎等建設工事につきましては、3月に着工し、平成28年3月に完成する見込みです。開校は4月の予定としております。

なお、貸付契約後8年を目途として、平成35年3月までに対象財産を購入する見込みです。

以上をもちまして、諮問事項についての説明を終わらせていただきます。

ご審議のほどよろしくお願いします。

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

森友学園「主人も素晴らしいと」 昭恵氏発言と民進指摘

(朝日新聞デジタル - 02月23日 23:24)